一般条項

利用資格

Misoraの本サービスは、日本国内に居住し、かつ法的契約能力を有する不動産関連の事業者を主な利用対象としています。

利用者は満20歳以上であることが望ましいですが、未成年の場合は保護者の同意を得たうえでご利用ください。

本サービスは、法律に違反しない目的に限り使用するものとし、不正な利用は禁止されます。

その他の国または地域からの利用は制限される場合があり、事前に当社の許可が必要です。

アカウント管理

サービス利用のためには、正確な情報を提供の上でアカウントを作成いただく必要があります。

アカウント情報の正確性、最新性は利用者の責任で管理してください。

アカウントの安全管理は利用者の責任となり、第三者への不正利用が判明した場合は速やかに当社へご報告ください。

アカウントの譲渡および売買は禁止します。

アカウントの不正アクセスが疑われる場合は、ただちにパスワード変更と当社への連絡をお願いします。

規約違反が認められた場合、当社はアカウントの利用停止または削除を行うことがあります。

サービス内容

Misoraが提供する法務支援サービスは、不動産エージェント向けに契約書のチェック、法律相談、リスク管理のアドバイスを行います。

当社はサービス内容を予告なく変更または中止する権利を有しますが、利用者にできるだけ影響がないよう努めます。

サービスの提供は継続的に行いますが、システムメンテナンスや不可抗力による中断が発生する場合があります。

利用規則

利用者は以下の規則を遵守して当社サービスをご利用ください。

• 虚偽の情報提供は禁止されています。
• 他者の権利を侵害しないこと。
• 不正アクセスや妨害行為を行わないこと。
• 当社の承認なく営利目的に利用しないこと。
• 犯罪行為を助長または隠蔽しないこと。
• 法令および公序良俗に反しないこと。
• 他人の個人情報を無断で収集・利用しないこと。

ユーザーコンテンツ

利用者が当社サービスに投稿またはアップロードした情報（以下「ユーザーコンテンツ」）に関する取り扱いを定めます。

ユーザーコンテンツの著作権は投稿者に帰属しますが、当社はサービス提供のため合理的に必要な範囲で使用する権利を有します。

利用者は当社に対し、ユーザーコンテンツの利用許諾を無償かつ非独占的に付与します。

ユーザーコンテンツの内容については投稿者が全責任を負い、当社は一切の責任を負いません。

違法または規約違反の疑いがあるコンテンツについては、当社は通知なく削除またはアクセス制限を行うことがあります。

知的財産権

当社サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属し、許可なく使用することは禁止されています。

• 当社の許可を得ず商標やロゴを使用しないこと。
• サービスのソフトウェアや資料を複製・改変・頒布しないこと。
• 不正な方法でサービスの機能を解析・改変しないこと。

有料サービス

一部サービスは有料プランとして提供され、料金および利用条件は別途定めます。

料金表はサイト上または契約時に提示し、予告なく変更する場合があります。

料金の支払いは指定の方法に従い期日までに行ってください。

有料プランの申し込みは当社規定に準じます。自動更新の条件は契約時に明示します。

原則として支払済の料金は返金いたしませんが、当社の判断により例外を認める場合があります。

契約の解約は所定の方法に従い申請してください。解約後のサービス利用はできません。

料金には別途消費税などの法定税が適用される場合があります。

料金改定は事前に通知し、新料金は通知後に適用されます。

料金未払いが一定期間続く場合、サービスを停止または契約を解除することがあります。

免責事項

当社はサービスの完全性、正確性を確約しません。提供情報は参考としてご利用ください。

責任の制限

当社の責任は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた損害賠償を限定的に且つ合理的な範囲内に限定します。

第三者サービス

第三者のサービスやコンテンツについては、当社は一切責任を負いません。利用は自己責任で行ってください。

契約終了

利用規約違反や法令違反があった場合、当社は事前通知なく契約を解除しサービス利用を停止する権利を有します。

契約終了後も当社が保有する情報は法令に基づき適切に管理しますが、利用者はサービスアクセス権を失います。

プライバシー

個人情報の取り扱いはプライバシーポリシーに則って適切に管理し、利用目的の範囲内で処理します。

通信

当社からの通知は登録メールアドレスまたはサイト内告知により行い、利用者には適時確認をお願いします。

規約変更

本規約は随時更新されることがあり、更新後の規約はサイト掲載日から効力を持ちます。

準拠法

本規約の準拠法は日本法とし、紛争は福島県の管轄裁判所を専属的合意管轄とします。

紛争解決

サービス利用に関する紛争は誠実に協議し解決を図ります。それが困難な場合は裁判手続きを行います。